アパートを途中解約すると違約金が発生する?途中解約の違約金は1ヶ月分と判例

違約金

賃貸物件を契約するときに、基本的には敷金を支払っていると思います。(預けている)

地域や築年数によって1ヶ月分で良かったり3ヶ月分取られていたりと様々ですが、1年以内の退去となると敷金を返還しないということを不動産屋さんに口頭で説明されていると思います。

管理人も何件も契約してきましたが、1年未満の退去(途中解約)は敷金返還しませんと言われてきました。

1年未満に退去した物件は、2件くらいなものなのですが、口頭で言われていたこともあったので、何も言わずに敷金を返してということは言いませんでした。

よくよく考えると損しているんですよね(苦笑)

そもそも、違約金というのは裁判所で『1ヶ月分の家賃等損害金相当額を超える分は無効』という判例が出ています。

解約するときに、「事前に2ヶ月以上前に~」というケースがあったときには1ヶ月分を無効にしたケースがあるそうです。

管理人が住んできた賃貸マンション・アパートは1ヶ月前に解約の連絡というところしかなかったので、2ヶ月以上前に通知というのは稀なケースなのでしょう。

2ヶ月ってかなり悪どいですよね。 不動産屋や家主がお金をできるだけ取ろうという魂胆がミエミエです。

大家さんはできるだけ長く住ませたい&修繕費を取りたい

なぜ大家さんや不動産屋さんが敷金を返還したくないのかというと、修繕費がかかるからです。

1年以内に退去されてしまっても、修繕費やクリーニング代がかかってしまいますから、できるだけ長く住んでもらいたいというのが本音です。

ですから、1年以内の退去には敷金の返還はできませんと伝えてくるのでしょう。

契約書に書いていたとしても1ヶ月分を超える違約金を支払う必要はないのです。

修繕費や次の入居者を探す期間の家賃の補填として、違約金をできるだけたくさん取りたいというのが本音なのです。

たぶん、殆どの人が『1ヶ月分の家賃等損害金相当額を超える分は無効』という判例を知らないので、大家さんや不動産屋さんの言いなりになってしまうのでしょう。

2年間住んで契約更新しなかった場合も同じです。

大家さんや不動産屋さん、管理会社の言いなりになって敷金を全て取られてしまう人。追加でお金を取られてしまう人もいます。

不動産の知識は知らない人が多いですし、敷金として2年前に支払っているものなので、そこはいいかなぁと思ってしまうのでしょう。

1万円でもいいから敷金は返還してもらいましょう。

敷金についてはこちらに詳しく書いています

まとめ

2年契約というのは、2年毎に更新が必要な契約のため、携帯電話などで問題になっていた2年契約(2年縛り)とは別物です。

いつでも解約できるので、2年間住まなければいけないという契約ではないので注意しましょう。

1年未満の契約解除は違約金が必要と契約のときに言われていることがほとんどだと思います。

ですので、違約金は1ヶ月分は支払い、それ以上は返還してもらうようにしましょう

不動産屋さんや管理会社さんはその辺りの判例については、ほとんどが知っている人だと思います。

知っているけど知らないふりをして、大家さんのためにお金を回収しようというのが本音でしょう。

当然、裁判所の判例も出ていますし、消費者契約法違反にもなりますので、毅然とした態度で臨みましょう。

消費者の利益を一方的に害するというべきであり、消費者契約法10条に違反すると解するのが相当である。

 

 

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